沿革
創設期 1947年(昭和22)11月28日
経済同友会東北支部として設立し、その後独立。
東北の経済振興、地域開発を主要活動テーマとする。
初期の活動 1955年~1964年(昭和30年代)
① 1956年(昭和31年)
「経済同友会第26回全国委員会」仙台で開催。
- 東京、中部、関西、九州などから代表約20人、地元から約30人が出席。
- 31年度の活動方針、地方同友会の育成について協議、さらに東北地方開発についての自由討議を行う。
② 1957年(昭和32年)
「設立10周年記念式典」
- 東京から山際正道日銀総裁、安藤清太郎経済同友会全国委員、東北6県の経済人、国の出先機関の長らを招く。
- この頃、例会・講演会・東北地区懇話会開催など活発な活動展開。
③ 1957年(昭和32年)
「東北開発促進法」成立、「東北開発審議会」・「東北開発会社」発足。
④ 1958年(昭和33年)
「東北開発10ヶ年計画」閣議決定。
⑤ 1964年(昭和39年)
仙台湾、八戸地区などが新産業都市に指定、東北開発および地元経済振興のための活動を行う。
空白・停滞期 1965年~1976年(昭和40年~51年)
① 1971年(昭和46年)
- 東北縦貫自動車道の建設(杭打ち)、東北上越新幹線の起工、仙台港の開港などの社会資本整備が次々振興
- 当会も東北開発から農業・工業の振興、産業基盤・社会資本整備まで積極的に取り組み。
しかし時が経つにつれて活動は総会などに限られ、やがて休止状態となった。
組織再編・活動再開 1976年(昭和51年)
3月臨時総会を開いて組織を再編し活動を再開。
その後は、産業振興のほか仙台空港・仙台港の国際化促進、観光振興、仙台のまちづくり、地域づくり、教育問題など活動領域を広げて積極的に提言を発表するなど、活発な活動を展開し今日に至っている。