沿革

創設期 1947年(昭和22)11月28日

 経済同友会東北支部として設立し、その後独立。
 東北の経済振興、地域開発を主要活動テーマとする。

初期の活動 1955年~1964年(昭和30年代)

① 1956年(昭和31年)

「経済同友会第26回全国委員会」仙台で開催。
  • 東京、中部、関西、九州などから代表約20人、地元から約30人が出席。
  • 31年度の活動方針、地方同友会の育成について協議、さらに東北地方開発についての自由討議を行う。

② 1957年(昭和32年)

「設立10周年記念式典」
  • 東京から山際正道日銀総裁、安藤清太郎経済同友会全国委員、東北6県の経済人、国の出先機関の長らを招く。
  • この頃、例会・講演会・東北地区懇話会開催など活発な活動展開。

③ 1957年(昭和32年)

「東北開発促進法」成立、「東北開発審議会」・「東北開発会社」発足。

④ 1958年(昭和33年)

「東北開発10ヶ年計画」閣議決定。

⑤ 1964年(昭和39年)

 仙台湾、八戸地区などが新産業都市に指定、東北開発および地元経済振興のための活動を行う。

空白・停滞期 1965年~1976年(昭和40年~51年)

① 1971年(昭和46年)

  • 東北縦貫自動車道の建設(杭打ち)、東北上越新幹線の起工、仙台港の開港などの社会資本整備が次々振興
  • 当会も東北開発から農業・工業の振興、産業基盤・社会資本整備まで積極的に取り組み。
    しかし時が経つにつれて活動は総会などに限られ、やがて休止状態となった。

組織再編・活動再開 1976年(昭和51年)

 3月臨時総会を開いて組織を再編し活動を再開。
 その後は、産業振興のほか仙台空港・仙台港の国際化促進、観光振興、仙台のまちづくり、地域づくり、教育問題など活動領域を広げて積極的に提言を発表するなど、活発な活動を展開し今日に至っている。