代表幹事 一力 雅彦 image
 謹んで新春のご挨拶を申し上げます。皆様には初春を健やかにお迎えのことと思います。
 当会は昨年、創立70周年を迎えました。この節目の年に第30回全国経済同友会セミナーが仙台で開催され、東日本大震災の直後から長期にわたり支援をいただいた全国の経済同友会の皆様に対して感謝の意を表すとともに、防災・減災策の充実に向けて経験と教訓を発信しました。急速な技術革新とグローバル社会の中で、企業の果たす役割などについても活発な議論が交わされました。懇親パーティーも大変好評でした。運営面も含め充実した全国セミナーとなったのも、2年以上前から準備を進めてこられた皆様のご尽力の賜物であり、あらためて厚く御礼申し上げます。
 東日本大震災から間もなく丸7年がたとうとしています。道路や鉄道などインフラ関連の復興は着実に進んでおりますが、依然7万5千人以上の人たちが避難生活を余儀なくされており、復興はまだまだ道半ばです。生業や地域コミュニティの再生など、被災地には長期的な支援が必要な課題が横たわっています。「支援する人」への援助など、ソフト面での充実も求められています。
 当会ではこれまで復興に向けて6次に及ぶ提言をまとめてきました。今後は、自立的な復興へ向けて、企業の果たす役割がますます大きくなってきています。被災地ではプレーヤーが立ち上がり、地域資源を活用した取り組みや、大企業とのコラボレーションや人的交流など、新たなモデルも生まれています。復興の先の未来を見据え、被災地に根付いたビジネスを成長のステージに上げるための施策や、こころの復興のための音楽ホール建設などの実現へ向けて、粘り強く訴えて参ります。
 人口減が進む中で、若者を中心に地方からの転出が拡大しています。2017年の東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の転入超過は11万9779人。一極集中に歯止めをかけるどころか加速しています。特に東日本大震災の被災3県(宮城、岩手、福島)では、転出超過数が前の年から約4千人増え、1万4千人を超えています。当会でも地元企業と大学との情報交換会などを開き、学生に地元企業を深く知ってもらえるような場づくりに取り組みたいと思います。
 インバウンドの拡大も喫緊の課題です。一昨年、新潟を含む東北7県経済同友会で「東北はひとつ」を合い言葉に提言をまとめました。その後、各県が連携を強め、一体となって海外でのプロモーション活動を実施するなど成果をあげ、インバウンドは着実に増加していますが、急激な増加が続く全国の数字と比較すると、まだまだ低水準です。今後も提言で強調した「誘客」「アクセス」「受け入れ態勢」の3項目の強化に取り組んでまいります。東北各県の経済同友会のネットワークを最大限に生かしながら、東北の魅力と潜在力を国の内外に発信していきたいと思います。
 本年も皆様の変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げます。