年頭所感 代表幹事 大山 健太郎 image  あけましておめでとうございます。皆様には穏やかな新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
 元号が「平成」から「令和」に替わってから初めての新年であり、心機一転、当会の活動をより一層活発に進めていきたいと考えております。
 昨年を振り返りますと、日本全国で数百年に一度と言われるような未曽有の災害が相次ぎ、各地の社会・経済に大きな悪影響をもたらしました。宮城県内においても、10月に発生した台風19号により各地で甚大な被害が発生したことは記憶に新しいと思います。地元の経済団体である当会として、多くの会員の皆様にご協力頂き、おかげさまで昨年末に宮城県に対して500万円の義援金をお渡しすることができました。短い期間で寄付にご協力頂いた皆様に改めて感謝いたします。
 また、同じく10月には消費税が10%に引き上げられました。増税による景気悪化や消費の落ち込みなど、その影響を慎重に見極めて政府には適切な対応を取るよう強く求めていきたいと思います。
 今夏には東京オリンピック・パラリンピックが行われますが、来年には東日本大震災の発生から10年を迎えます。その先に被災地が真の復興を成し遂げるために、何をなすべきか。そうした問題意識のもと、当会は2年間にわたり仙台市、市議会の幹部と議論を重ね、昨年10月にとりまとめた「地方創生提言」を村井県知事、郡市長に手交しました。
 当会の提言はせんだい都心再構築プロジェクトや宿泊税導入など具体的な政策や今後の議論に結びつく成果をあげていますが、引き続き、政策の推進や実行を行政に促していきたいと考えます。こころの復興として数年にわたり提言を続け実現しつつある音楽ホールの早期建築にも積極的に取り組んでいきます。
 今年度はこの提言内容を基に仙台市及び仙台市議会議員の方々との意見交換を継続しつつ、宮城県との意見交換の場を設けたいと考えております。この機会を重ね、宮城県の地方創生に積極的な提言をしていく所存です。
 また、会員皆様のご協力により会員数も純増で6名増え305名となりました。会員の皆様には、更なる会員増強と積極的な情報交換や活動への参画をお願い致します。