年頭所感「真の復興を推進する政策提言を実行に移す一年に」代表幹事 大山 健太郎 image  あけましておめでとうございます。皆様には穏やかな新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
 昨年、米国第一主義を掲げるドナルド・トランプ大統領が誕生しましたが、大方の予想通り、第二次大戦後の国際協調の流れに水を差すような政権運営を続けています。その一方で、法人税の大幅減税や製造業を中心とする国内回帰の産業政策への期待からダウ平均株価は史上最高値を更新し続けており雇用環境も改善しています。また、こうした状況を反映し日本国内では真のデフレからの脱却を目指して労働者の賃金上昇への期待が高まる一方で、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)、ロボットといった新技術の導入や働き方改革を通じて、より一層の生産性向上が求められる時代を迎えています。
 被災地、特に宮城県、仙台市に目を転じますと、道路や鉄道、復興公営住宅の建設や港湾・工場設備の稼働などインフラの復旧はほぼ完成したといっても過言ではありません。しかし、震災前から潜在化していた少子化、高齢化に伴う人口(特に生産年齢人口)減少にはますます拍車がかかり、第一産業、水産加工業が中心である東北、宮城県は他県より大きな影響を受けることは火を見るよりも明らかです。
 そうした中で、東北唯一の政令都市の名前を掲げる仙台経済同友会は何を目指すべきかを考え、実行に移す一年にしたいと考えます。仙台駅や東西・南北の地下鉄、公共交通を効率的に運用することによるコンパクト・シティの実現、インバウンド観光客の東北広域への積極的な誘客、心の復興と楽都仙台を象徴する音楽ホールの建設など、当会が行ってきた提言の実現を行政に働きかけていきます。
 人材交流については、昨年開始した第2期経営リーダーシップ・プログラムには総勢21名の会員および後継者が参加し、公益社団法人経済同友会から正副代表幹事や終身幹事を務める経営者の皆さんの協力を得て順調に進んでおります。来年度より第1期の卒業生の後継者や支店の若手幹部を中心に会の活動の一部に参加できるジュニア会員制度を新設する準備を進めています。またダイバーシティの観点から県や市、国の出先機関の女性部課長クラスとの交流を進めることも検討しており、会員の5パーセント程度に止まる女性会員数増加の呼び水にしたいと考えています。
 すでにご存知の通り、昨年、会員サービスの充実を目指して事務局を移転しました。付随する会議室を有効活用し、会員を話し手とする「トークインサロン」を定期的に開催するなど会員交流を一層進めていきたいと考えておりますので、会員各位の引き続きの活動への参画と協力をお願いします。