年頭所感 代表幹事 大山 健太郎 image  あけましておめでとうございます。皆様には穏やかな新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
 トランプ大統領の誕生以降、世界的に自国優先主義・反グローバリズムが台頭し、欧米諸国における内向き志向の高まりや世界の二大経済大国である米中間の貿易戦争など先行きが不透明ですが、グローバル化は今後も世界経済の潮流と考えます。
 日本国内に目を転じますと、昨年は未曽有の災害が発生し各地の経済に大きな悪影響をもたらしました。また、本年秋には消費税率の再引き上げが予定されており、景気の先行きは不透明な状態です。
 そのような中で宮城県では、昨年に引き続き「宮城県震災復興計画」における発展期にあたり、復興の先を見据えた地方創生の動きを加速化する必要があり、仙台経済同友会としても、これまで以上に提言や情報の発信と具体的な活動を実行に移す一年にしたいと考えております。
 東京一極集中が進み宮城県の人口流出に歯止めがかからない現状への対策として、昨年10月から将来の人材育成も踏まえて若者の地元定着につなげるための大学1、2年生を主な対象としたリーダーシップ塾を実施しています。この塾を今後、三年間にわたって継続することで、東北や地元企業に魅力と可能性を感じる若者の育成と会員企業・経営者とのネットワークを構築し、会員企業の皆様にメリットのある取り組みに育てていきたいと考えます。
 また、今後の人手不足や雇用のミスマッチなどに対応するため、仙台経済同友会所属の地元企業を中心に、宮城県へのU・I・Jターンを検討している中堅人材を誘引するイベントを実施したいと考えております。さらに、若者が魅力を感じるような本社や本社機能の誘致、働き方改革に対応できるオフィス環境の整備なども働きかけていきたいと考えます。是非、会員の皆様の積極的なご参画をお願いします。
 冒頭に述べた通り世界経済の変動が激化していることから、地域の経済団体としてどのように対応すべきかをより深く知るために、今までは隔年実施していた海外視察のためのミッションを今年も実施します。
 仙台経済同友会として、単に一方的な提言ではなく民間の知見や意見を地域行政に反映させるため、昨年に引き続いて仙台市の幹部や市議会議員との意見交換会を継続していきます。
 会員ご自身がスピーカーを務める交流の場「トークインサロン」は好評を頂いており、今年も継続します。引き続き積極的な活動への参画とご協力をお願いします。