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大山代表幹事メッセージ

一力代表幹事メッセージ

仙台経済同友会について_イメージ

仙台経済同友会

当会は東北地方経済人としての職能的立場から東北地方の経済興隆、ひいては経済同友会を通じて日本経済の発展に寄与し、会員相互の啓発、親睦を図ることを目的としています。 詳細はこちら詳細ページへ

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仙台経済同友会  震災復興提言

被災地の復興に向けて、仙台経済同友会では震災復興[第1次]・[第2次]・[第3次]・[第4次]・[第5次]の提言を発表しました。
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「持続的な復興に向けて地方創生を加速する一年を」

代表幹事 大山健太郎
  (アイリスオーヤマ株式会社 代表取締役社長)

大山健太郎代表幹事

あけましておめでとうございます。今年は例年に無い暖冬となり、皆様には穏やかな新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

その一方で、東京証券取引所の大発会から株価が大暴落し、上海・深セン両証券取引所では株価急落時の取引停止措置(サーキット・ブレイカー)が年明け早々2度にわたって発動され、世界は一時、同時株安の様相を呈しました。アベノミクスの大胆な金融緩和で進行していた円安基調も一時的に円高に転じ、製造業を中心に経済の下振れリスクへの警戒感も出ています。ISISによるテロや北朝鮮の水爆実験成功、イランとサウジアラビアの国交断絶などの地政学リスクも相俟って、日本国内はもちろん、全世界的に先行きの不透明感がますます高まっています。

そのような中、被災地は今年の3月11日をもって東日本大震災後丸5年を迎えます。今後5年間は「復興・創生期間」として、長期的かつ持続的な発展に向けて地域主導で積極的に取り組む姿勢が求められます。こうした現状を踏まえ、仙台経済同友会として、今年は以下の3点に重点をおいて取り組んで行きたいと考えます。

一つ目は、音楽ホール建設機運醸成の推進です。平成25年の震災復興第四次提言の一項目に掲げた「こころの復興のための音楽ホールの建設」の実現に向け、共同発起人に名前を連ねる団体として、建設具体化に向けた仙台市の後押しとなるよう、プロモーションを積極的に行っていきます。

二つ目は、インバウンド観光客の東北への誘客促進です。昨年の訪日外国人観光客数は目標を上回る1934万人に達し、45年ぶりに出国日本人数を上回りましたが、東北一人が取り残されている、まさに「一人負け」の状態です。それを打破するため、昨年2月にタイ、シンガポールにミッションを派遣し、5月にインバウンド誘客のための緊急提言を行いました。10月には東北7県の経済同友会が東北ブロック広域観光分科会を組織し、今年9月に提言をまとめる予定です。県単位の取り組みではなく「東北は一つ」を旗印に広域の取り組みを一層推進していきます。

三つ目は、来年4月に仙台で開催される「全国経済同友会セミナー」に向けた準備の加速と会員の一層の増強です。来年は同セミナー30回目の開催と同時に仙台経済同友会創立70周年という節目の年となります。IPPO IPPO NIPPONプロジェクトを通じて5年10期の長期にわたり復興を支援して頂いている全国経済同友会の皆様に感謝の意を示すとともに、復興に向けた姿勢を示すセミナーとして成功裡に実施するための準備を着実に進め、会の活性化と会員の増強を引き続き推進します。

会員の皆様に当会の活動への積極的な参画をお願いする次第です。

復興は新たなステージへ
  より地域主導で

代表幹事 一力 雅彦

一力雅彦代表幹事

謹んで新春のご挨拶を申し上げます。皆様には初春を健やかにお迎えのことと思います。

年明け早々、中国の景気減速や原油安を懸念して、東京株式市場は初めて年始から6営業日続けて下落し、日本経済の先行きに対する不安も示されました。中国の経済成長の鈍化や米大統領選の行方など国際情勢の不透明感はありますが、今年はそれらに左右されない持続的な経済成長を期待したいと思います。

今年は東日本大震災からの復興を加速させ、「地方創生」を着実に推進させる1年にしなければなりません。

東日本大震災から間もなく丸5年が経過しようとしています。土地のかさ上げや災害公営住宅の建設、復興道路など、インフラ整備は進んでいるものの、被災地全体では今なお自宅を失った18万人以上の人たちが仮設住宅などでの不自由な生活を余儀なくされています。復興はまだまだ道半ばで、復興の速度で地域間の格差も広がっています。

年度末の3月には、国の「集中復興期間」が終了し、新たに「復興・創生期間」に入ります。これを境に復興のあり方が大きく変わろうとしています。

5年という節目で、国主導の復興から、地域の自立的復興に、より民間主導の取り組みが求められます。復旧復興事業以外の新しいビジネスの創出が不可欠です。

当会では被災地の経済団体として、これまで5次に及ぶ提言をまとめてきました。今後も、東北の潜在力をアピールする観光戦略の実現や、こころの復興のための音楽ホール建設などの実現へ向けて、粘り強く取り組み、将来を見据えたさらなる提言を続けて参ります。

地方創生を実のあるものにするためにも、交流人口の拡大、特にインバウンドの拡大は喫緊の課題です。3月には北海道新幹線が開業、7月には仙台空港が完全民営化されるなど、交通インフラ整備がさらに進む年となります。東北ブロック広域観光分科会が設置され、訪日客を呼び込む具体策の議論を進めています。9月ごろに提言をまとめる予定です。
これを機に、東北各県や北海道の経済同友会と一層、連携を強めていきます。

IPPO IPPO NIPPONプロジェクトで被災地に息の長い支援活動を続けている全国の経済同友会に心から感謝申し上げます。

こうしたネットワークを最大限に生かしながら、地域の復興・活性化に邁進して参ります。今年も皆様の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

(了)


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