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大山代表幹事メッセージ

一力代表幹事メッセージ

仙台経済同友会について_イメージ

仙台経済同友会

当会は東北地方経済人としての職能的立場から東北地方の経済興隆、ひいては経済同友会を通じて日本経済の発展に寄与し、会員相互の啓発、親睦を図ることを目的としています。 詳細ページへ 詳細はこちら

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仙台経済同友会  震災復興提言

被災地の復興に向けて、仙台経済同友会では震災復興[第1次]・[第2次]・[第3次]・[第4次]・[第5次]・[第6次]の提言を発表しました。  詳細ページへ  詳しくはこちら

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変化をチャンスに復興と地方創生の実を上げる一年を

代表幹事 大山健太郎
  (アイリスオーヤマ株式会社 代表取締役社長)

大山健太郎代表幹事

あけましておめでとうございます。今年は年明けから好天に恵まれ、皆様には穏やかな新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

一方で世界に目を転じると、昨年は6月の国民投票による英国のEU離脱や、11月の米国大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏の勝利など世界経済に大きな影響を与える出来事が続出しました。トランプ氏の勝利直後に一時的に急落した株価やドルは、同氏が掲げる大規模減税やインフラ投資といった主要政策への期待感から上昇に転じています。トランプ氏は大統領就任後も米国第一主義を掲げ、大統領就任直後に環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する大統領令に署名するなど保護主義的な姿勢を強めています。今年フランス大統領選挙やドイツ連邦議会選挙が行われる欧州においても保護主義、反グローバル勢力の台頭が懸念され、EUの終焉を指摘する識者もいますが、経済活動におけるグローバル化は不可避であり、アメリカを筆頭に先進国の経済産業政策は現実的な路線に落ち着いていくと考えています。

またIoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、ディープラーニング(深層学習)といったIT技術の進展は旧来のビジネス・モデルからインターネット・モデルへの転換(ネット・シフト)を促進し、単に商取引や流通の面だけではなくグローバルにおける産業競争力や企業勢力図を劇的に変える可能性を秘めています。

こうした重層的な環境変化の中で、政府が継続して進める地方創生を追い風に、東日本大震災からの創造的かつ長期的な復興のために何が必要かを改めて考える一年にしていきたいと考えています。特に地方創生の大きな鍵を握る外国人旅行者の誘客については、昨年7月に民営化がスタートした仙台空港を起点に東北全体を視野に入れた誘客促進施策を引き続き検討していく必要があると考えています。

今年は仙台経済同友会創立70周年の節目の年であり、4月20日、21日には全国の経済同友会の同士をお招きして、第30回全国経済同友会セミナーが仙台国際センターにて開催されます。5つの分科会では「防災・減災」「AI、IoT、ビッグデータ」「働き方改革」「エネルギー・環境イノベーション」「総合観光戦略」など様々な観点から各界の有識者が議論を展開します。仙台経済同友会からも多くの会員に参加頂き、今後の被災地復興や産業振興のヒントを得る機会にして頂きたいと考えます。また5年10期の長期にわたり県内の職業高校を中心に多大なご支援を頂いたIPPO IPPO NIPPONプロジェクトによる復興支援への感謝の気持ちとおもてなしの心で、全国からのお客様をお迎えする機会にしたいと考えます。

会員の皆様には引き続き当会の活動への積極的な参画をお願いする次第です。


70周年、全国セミナー 力を結集し、実り多い年に

代表幹事 一力 雅彦
  (株式会社 河北新報社 代表取締役社長)

一力雅彦代表幹事

謹んで新春のご挨拶を申し上げます。皆様には初春を健やかにお迎えのことと思います。

米国のトランプ新大統領の言動に世界中の耳目が集まり、不確実で一層先行き不透明感は増しておりますが、何が起こっても慌てず、現実を直視し、的確に素早く対応することが求められています。

当会は今年、創立70周年を迎えます。この節目の年に第30回全国経済同友会セミナーが仙台で開催されます。2年以上前から準備を進めてきましたが、いよいよ本番です。東日本大震災の直後から長期にわたり支援をいただいた全国の経済同友会の皆さんに対して感謝の意を表すとともに、復興へ向けた姿を示す場となります。東日本大震災後の問題点を検証し、来るべき大震災に備えた防災・減災策の充実に向けて経験と教訓を発信したいと思います。仙台の魅力も伝えながら、力を結集して運営面も含め充実した全国セミナーとなるよう万全を期して参ります。

10期5年にわたって被災地に息の長い支援活動を展開されたIPPO IPPO NIPPONプロジェクトに心から感謝申し上げます。被災地の将来を担う若者に焦点をあて、農業や水産などの専門学校に実習機材を届けていただき、目に見える形の支援を賜りました。今後の地域産業の発展に大きく寄与するものと期待しております。

東日本大震災から間もなく丸6年がたとうとしています。昨年末には津波で甚大な被害を受けたJR常磐線の浜吉田―相馬間が再開されるなど、インフラ整備は進んでいるものの、被災地全体では今なお13万人以上の人たちが仮設住宅などでの不自由な生活を余儀なくされています。地域産業の復活や地域コミュニティーの再生など、まだまだ復興は道半ばです。

今後、復興需要が減少し、一方では被災地の人口減少が続く中、復興事業以外の新しいビジネスモデルの創出が不可欠です。

当会ではこれまで5次に及ぶ提言をまとめてきました。今後は、自立的な復興への取り組みがこれまでにも増して強く求められてきます。被災地に根付いたビジネスを成長のステージに上げるための施策や、こころの復興のための音楽ホール建設などの実現へ向けて、粘り強く訴えて参ります。

インバウンドに関しては昨年、新潟を含む東北7県経済同友会で「東北はひとつ」を合い言葉に「誘客」「アクセス」「受け入れ環境」の3項目に問題点を絞り込み、提言をまとめました。今年はこうしたネットワークを最大限に生かしながら、2次交通の拡充などを後押ししていきます。仙台空港ー会津若松間の高速バス運行が昨年開始され、今年は庄内地方との直行バスなどが予定されています。自然や文化財、祭りなど地方色豊かなイベントが多い東北へ、国内外からの集客に向けた様々な取り組みを展開していきます。

本年も皆様の変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げます。



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